気候訴訟ジャパン

About us

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気候訴訟ジャパンは、日本でも気候危機の訴訟を起こそうと気候活動家の小野りりあんと名取由佳が中心となってSNSなどで呼びかけ、それに賛同した市民が60人ほど集って出来た団体です。海外では市民団体による気候訴訟もあり、特に2021年春にオランダ地方裁判所がシェルにCO2削減を命じた裁判のニュースは日本でも話題になりました。その一方で、日本では気候危機の抜本的な解決に関する裁判は非常に少ない現状です。喫緊の課題である気候危機への政策は、世界各国で行われている取り組みから大変遅れている現状です。
また気候危機に関する世論もようやく形成され始めたばかりで、まだまだメディアで取り上げられることが少ないです。テレビメディアをはじめとして各種SNSでも発信していくことで、現段階よりもさらに大きい規模での世論を形成します。
日本がパリ協定の1.5度目標を66%の確率で達成するために残された炭素予算(約6.6Gt)は、今と同じような排出を続けるとあと約4年で尽きます。すなわち、日本の現状の2030年目標では到底1.5度目標は達成できません(クライメートアクショントラッカーによると、公平性を考えなくても日本は2013年比で60%以上の削減が必要です。歴史的責任を加味したら実際にはそれ以上)。また今年のNDCが発表される時に、小泉環境大臣から「気候変動対策の政策を進めるために、もっと国民からの声も欲しい」との言葉がありましたが、それを受けて世論形成がスピードアップした実感は残念ながらありません。そうした中で日本では歴史的とも言える豪雨被害は頻発し、世界中では気候危機による重篤な人権侵害が起き続けています。
現在はメンバーで日本国内と海外の気候危機に関する裁判事例について勉強と情報共有を行っております。また協力してくれる弁護士ともミーティングを重ねながら、訴状作成の準備を行っています。今後はより多くの弁護士を擁する弁護団結成に向けて、各地の弁護士と話し合いを重ねていく予定です。
また気候危機は喫緊の課題であることに広く関心を持ってもらうため、そういった裁判への準備も含めたプロセスも発信していこうと映像作家等を交えて相談を重ねています。今後は各環境団体とも連携しながら幅広いアプローチを通して訴えかけていく予定です。

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